かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。
ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた
日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、
「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。

　＊　＊　＊

「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、
いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」

　都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

「店が成り立たなくなるのでは、と思うほどアルバイトが不足している。都心に限れば他の店も大なり小なりそうではないか。
うちのようなフランチャイズはもちろん、直営店舗もアルバイトが全然集まらない」

　かつてコンビニといえばアルバイトの代名詞、学生アルバイトはもちろん主婦、主夫、そしてフリーターと多くは
「アルバイトといえばコンビニ」だったのではないか。失職した場合も「コンビニでバイトすればいいか」は平成の常套句だったように思う。
それが主に都市部で不足している。2022年、日本フランチャイズチェーン協会の『コンビニ各社における行動計画の進捗及び 業界の取組状況』でも
「急激な社会環境変化への対応遅れ」として、人手不足への対応とその遅れを憂慮している。しかし対策は将来的な省人化、
無人化と人口増加が見込める海外へのさらなる進出で、具体的な解決としては厳しい内容だ。

「極端な話かもしれないが、若い人は誰もコンビニなんかで働かない。それくらい来ない。それはもうわかっている。
若い人は他にいくらでも働き先があるし、そもそも昔に比べて若い人が少ない。少ない若者が好き好んでコンビニで働くことはない。
とくに都心ではそうだ」

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